令和5年度事業報告書(令和5年4月1日から令和6年3月31日まで)
1 当法人の現況に関する事項 |
(1) 事業の経過及びその成果 |
事業別経常収益 | 予算額 | 決算額 | 達成率 |
出版事業 | 1,843,000円 | 1,844,570円 | 100.1% |
裁定事業 | 22,500円 | 2,500円 | 11.1% |
その他事業 | 4,352,000円 | 2,981,471円 | 68.5% |
法人会計事業 | 4,475,100円 | 4,430,192円 | 98.9% |
(2) 資金調達等の状況 ① 資金調達並びに設備投資 特になし |
( 3)直前3事業年度の財産及び損益の状況 |
区 分 | 令和2年度 | 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 |
経 常 収 益 | 10,294,583円 | 10,788,415円 | 11,153,753円 | 9,258,733円 |
当期経常増減額 | △ 1,909,386円 | 900,896円 | 965,841円 | △1,220,614円 |
正味財産期末残高 | 15,776,555円 | 16,677,451円 | 17,643,292円 | 16,422,678円 |
(4)主な事業内容 |
事 業 | 主要な事業の内容 |
出版事業 | 内外綿花事情および需給状況の調査、資料整備、見通し等を行い、綿花需給に関する 統計/資料を定期的に作成し、会員/紡績等の関係先に配付。 尚 発行資料は次のとおり。 A 綿花週報(49回) B 2023年版英文綿花統計年鑑 C 輸入・消費・在庫統計/通関(数量/金額)統計/船社別綿花輸入統計 |
裁定事業 | ① 綿花の品質裁定および抗告 A 裁 定 当期における裁定申請は前期に引き続き行われなかった。door to door 取扱い増加、 HVI(高速格付機器)検品の普及などによるものであるが、併せてわが国の綿花輸入で 品質の安定性から米綿、オーストラリア綿、ギリシャ綿およびブラジル綿の4綿種に寡 占化が進んでいることも影響している。 B 抗 告 上記の理由により、当期における抗告申請の前提となる案件はなかった。 ② 綿花の格付および機械検査 A 格 付 国内綿花輸入業者からの綿花の品質についての格付申請は無かった。 B 機械検査 当期における国内綿花輸入業者からのマイクロネア検査申請は1件。 ③ 綿花品質に関する調査研究 A 米国農務省作製の米綿スタンダード・ボックスを入手、品質につき検討した。 B 海外関係機関と綿花の値鞘に関する資料交換を行った。 C わが国における綿花の値鞘表を毎月1回発行、これを国内綿花業者および海外関係 機関に配布した。 |
その他事業 | <海 外> ① ICA(国際綿花協会) 2023年10月11~12の2日間、年次総会をシンガポールにて開催。コロナ禍の影響で アジアでの開催は5年ぶりとなり、アジア圏からの参加が多かったことが寄与し、総勢 700名の参加となった。日本人関係者は当協会代表理事含め9名の参加。 今総会では初日にMr. Joe Nicosia (Louis Dreyfus Company)が基調演説を行い、 「低迷している綿花消費に焦点を当て、その解決策について幾つかのポイントを挙げ た。金利の安定、インフレの抑制、中国の経済成長率の回復、ウクライナでの戦争の 円滑な終結、そして最も重要な要因として、天然繊維としての綿花が、持続可能性と 生分解性において、合成繊維より優れていることを消費者にアピールしていく必要性」 が強調された。 また、パネルディスカッションのセッションでは、貿易、紡績、製造業、小売業など、 持続可能性の分野で活躍する代表者が出席。関連した法律についてや、持続可能性プロ トコルによってサプライチェーン全体を通じて生じるコストアップを、合理的、効率的 に吸収する必要性等が議論された。 一方、同期間中に開催されたCICCA(綿花協会間国際協力委員会)会議には、 Buddy Allen 会長はじめ、各国CICCA代表、キム・ハンナ次期ICA会長が出席 した。わが国からは、大下信雄・綿花協会代表理事が出席。 主要議題は(a)2022年11月10日、リバプールで開催された総会での議事録の承認、 (b)収支決算/予算案、(c)オブザーバーステータスを持つ国際機関の代表者によ るステートメント、および(d)CICCAの機能強化。 (b)については、2022/23年度決算と2023/24年度の予算案を承認。なお、種々協議 の結果、2023/24年度の加盟協会の年会費は£500に据え置くことで合意された。 (d)については、より多くの機関がCICCAに参加するよう奨励し、世界貿易に おける「契約の神聖」をサポートすることは有益である。この関連で、ギリシャ綿花 協会より、CICCA加盟意向が表明されたが、同協会の一部メンバーの契約不履行 問題もあって、種々協議された結果、その解決次第とされた。 また、資格基準の一部をクリアできていないアフリカの綿花協会に対して、当委員会 残留に向けて数ヵ月の猶予を与えることや、トルコの綿花協会から提案されている船積 遅延の問題が協議された。 今回の委員会において特筆すべきことは、長期にわたってブラックリスト入りしてい る会社の調査の徹底と整理をシステム化することについて、具体的な工程が提示され たことである。債務不履行案件の多くが未だ解決されておらず、綿業界で依然として 大きな問題となっている。本件は、生産、消費国双方の共存共栄に関わる問題であり、 関係者一同が「契約の神聖」を順守する必要性を、我が国代表からも指摘した。 なお、次回総会は2024年10月16、17の2日間、リバプールで開催予定。 ② ICAC(国際綿花諮問委員会) 2023年12月2~5の4日間、「綿花のバリューチェーン:世界的繁栄のための地域革 新」をメインテーマに、インドのムンバイで第81回年次総会を開催。 本件会議は2019年以来、初めて対面で開催され、15ヵ国の政府代表、関係国際機関 9団体、およびその他オブザーバー7ヵ国で、出席者総数は460名に上った。 わが国からの参加者は: 日本紡績協会: 担当部長 十六原 隆、課長代理 飯田 俊介 日本綿花協会: 東洋棉花株式会社 商務部長 間瀬 拓 主要議題は、(1)生産性を向上させるためのテクノロジー、(2)綿花生産と世界経済、 (3)世界綿花市場の見通し、(4)世界綿花貿易とスペシャルティー・コットン、(5)世界 の繊維需要と供給の予測:傾向と洞察、(6)綿花生産に影響を及ぼす生産・貿易補助金、 および(7)持続可能性と品質保証のブランド化における世界的な取り組み。 会議は2日、主催国側より、テキスタイル・コミッショナーのMs. Roop Rashiの歓迎 の辞でスタートし、ICACを代表してEric Trachtenberg 事務局長が謝辞のステート メントを読み上げた後、4日間にわたってオープンセッションが9回、ブレークアウト セッションが6回、ワールドカフェが1回、および運営委員会が1回開催された。 ③ 海外行事参加 A ACSA(オーストラリア綿花輸出業者協会)主催によるオーストラリア綿花ウェブ セミナーを2023年4月20日開催。綿/紡協より多数オンライン参加した。 講座内容は、オーストラリアの2023年産綿の収穫、出荷、物流、および業界における 開発案件に関する進捗状況と最新情報。 ④ 海外関係者との諸会合 A 米スーピマ協会のCEOである、Mr. Marc Lewkowitzが11月17日、来阪したのを 機に、当協会を表敬訪問。スーピマの新しい計画である「Supima AQReTM Project」、 およびU.S.コットン・トラスト・プロトコル計画について意見交換を行った。 <国 内> ⑤ 各種委員会委員(期末現在) ○ 受渡委員会 間瀬 拓(東棉) 林 進平(伊藤忠) 林 照幸(山忠) 甲斐孝明(豊島) ○ チャージ委員会 間瀬 拓(東棉) 林 進平(伊藤忠) 甲斐孝明(豊島) ○ コントラクト委員会 林 進平(伊藤忠) 間瀬 拓(東棉) 渡辺雄次(豊島) ○ 長繊維綿委員会 林 進平(伊藤忠) 間瀬 拓(東棉) 武田忠治(山忠) 渡辺雄次(豊島) 〇 非紡績用原綿部会 杉野友紀(杉野) 山下 吉春(山一) ⑥ 委員会関係活動 A 受渡委員会 a 台風、豪雨及び地震による綿花被害の有無の件 2023年9月9日:名古屋港の幹事倉庫より、台風13号接近による倉庫保管綿花等への 影響につき「異常なし」との連絡あり。 2023年9月30日:名古屋港の幹事倉庫より、台風16号接近による倉庫保管綿花等への 影響につき「異常なし」との連絡あり。 b 港湾防災対策の件 港湾・倉庫における綿花取扱上の安全対策、特に台風シーズン中の災害防止対策には 万全の注意を払うよう日本綿花荷捌協議会に申し入れた。 B チャージ委員会 輸入諸掛かりの件 窓口商社が2023年11月1日以降入港船に適用する Sliding Charge について、日本紡 績協会会員紡績と合意。関係商社に通知。 C その他委員会 コントラクト/長繊維綿/非紡績原綿部会の各委員会は本年度開催なし。 ⑦ 倉庫/港湾関係 A 綿花倉庫の新規指定、解除はともになし。 B 各港の綿花指定倉庫から荷捌綿花・CY通関綿花の輸入実績明細を収集し、わが 国綿花輸入統計の基礎資料とした。 ⑧ 国内行事参加 A CCI(国際綿花評議会)主催による「コットンの日」イベントを、2023年5月 10日、東京・目黒のホテル「雅叙園」での会場開催とオンラインによるWEB開催を 併用するハイブリッド形式で実施。コロナ禍の影響により、2020年以降、オンライン のみの開催であったが、4年ぶりに対面形式でも開催された。参加者総数は333名。 テーマは、「Cotton USA:The Journey to a Smart Cotton Future」。 長年、サステナブルで責任ある綿花生産に努めてきた米国綿花業界が、そのサステナ ビリティを証明し、生産サプライチェーン全体の透明性を確立する取り組みなどが 紹介された。 当日は、米国綿花の果たす役割についての基調講演や、米国綿花の最新情報やU.S. コットン・トラスト・プロトコル等についての様々なセミナーが行われた。 ⑨ その他 A 経済産業省繊維課、報道/調査機関、ATO(米農務省・農産物貿易大阪事務所) など内外諸団体および個人からの「綿花事情、輸入状況など世界綿花情勢、わが国の 綿花輸入動向と見通しに等に関する照会」に回答。 B 綿花相場や業界の動向等についてメディア対応。 日本経済新聞記事掲載5回他。 C ICACおよびCotlook Ltd.にわが国の月別綿花輸入動向を報告。 D 当会「インターネット・ホームページ」に綿花輸入統計を掲載。 |
(5) 従たる事務所の状況 特記事項なし。 (6) 主要な借入先及び借入額 特記事項なし。 (7) 重要な契約に関する事項 特記事項なし。 |
(8) 会員に関する事項 |
種 類 | 前 年 度 末 | 当 年 度 末 | 増 減 |
正 会 員 | 8社 | 7社 | 1社減 |
準 会 員 | 2社 | 2社 | - |
賛 助 会 員 | 8社 | 8社 | - |
賛助Ⅱ号会員 | 5社 | 4社 | 1社減 |
合 計 | 23社 | 21社 | 2社減 |
東レインターナショナル㈱、㈱中山喜代春商会 退会 |
(9) 職員に関する事項 事務局長1名、事務職2名、合計3名 (10) 役員会等に関する事項 ① 理事会:令和5年5月29日(月)開催、議事内容は次の通り承認済み。 第1号議案 日本綿花協会・第87回通常総会開催の件 第87回 通常総会開催を「6月13日(火)午前11時綿花会館・大会議室」とする。 第2号議案 令和4年度事業報告書・財務諸表・収支計算書の件 第3号議案 令和5年事業計画書・予算収支書の件 第4号議案 理事途中交代の件 (辞任)山下吉春(山一)、下田祥郎(伊藤忠) (新任)原見博樹(山一)、佐竹隆一(伊藤忠) ② 第87回通常総会:令和5年6月13日(火)開催、議事内容は次の通り、報告承認済み。 第1号議案 令和4年度事業報告等及び計算書書類・財産目録承認の件 第2号議案 理事途中交代の件 (辞任)山下吉春(山一)、下田祥郎(伊藤忠) (新任)原見博樹(山一)、佐竹隆一(伊藤忠) (11) 許可、認可、承認等に関する事項 ① 一般社団法人の法定手続 A 登記事項 重任理事並びに新任理事選任に基づく登記、令和5年6月22日に完了 (12) 株式を保有している場合の概要 ①出資先:株式会社 綿花会館 ②株数:1,409株 ③保有割合:10.2% ④所有目的:当会が自ら使用する事務所等を確保するために保有する株式 ⑤役員等の関係:当会の代表理事が、出資先会社の代表取締役に、また理事の2名が 非常勤取締役に就任 (13) 対処すべき課題 特になし |
2. 役員等に関する事項 |
(1) 会長・理事 | (令和6年3月31日現在) |
役職名 | 氏 名 | 任 期 | 勤務形態 | 報酬(年) | 他法人の役職状況等 |
会 長 (理事兼務) |
豊島 半七 | 令和6年5月31日 | 非常勤 | 無し | 豊 島 代表取締役社長 |
代表理事 | 大下 信雄 | 〃 | 常 勤 | 480万円 | 綿花会館 代表取締役 |
理事 | 岡田 光生 | 〃 | 非常勤 | 無し | 東洋棉花 最高財務責任者/ 最高リスク管理責任者 |
〃 | 武田 忠治 | 〃 | 〃 | 〃 | 山忠棉業 代表取締役社長 |
〃 | 原見 博樹 | 〃 | 〃 | 〃 | 山 一 執行役員繊維事業部 寝装インテリア部長 |
〃 | 櫻井 繁広 | 〃 | 〃 | 〃 | STX 大阪営業本部副本部長 兼 原材料部長 |
〃 | 佐竹 隆一 | 〃 | 〃 | 〃 | 伊藤忠商事 ファッション アパレル第三部繊維原料課長 |
(2) 監事 |
役職名 | 氏 名 | 任 期 | 勤務形態 | 報酬(年) | 他法人の役職状況等 |
監 事 | 杉野 友紀 | 令和6年5月31日 | 非常勤 | 無し | 杉野商店 代表取締役社長 |
〃 | 福枡 浩 | 〃 | 〃 | 〃 | 日本綿業振興会 常務理事 |
3. その他 |
(1) 令和6年繊維団体新年名刺交換会が、4年ぶりに開催されました。 (2) 事業報告附属明細書は、報告の内容を補足する重要な事項がないため、作成していません。 |